二世帯住宅を名古屋で建てるなら

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株式会社オームラ設計
〒458-0037 名古屋市緑区潮見が丘2丁目20番地
TEL:052-896-5662


住宅ローンについて、分かりやすく教えてください。

大半の方は、“住宅ローン”を借りて、“二世帯住宅”を新築されます。

いろいろなことを考えなくては、いけません。

ここでは、私自身、金融のプロではないので、エラそうなことは言えませんが、

私が、日々の業務で実践している(気付いた)ことをみなさんに伝えたいと思います。

 

 

いくら借りる?

「住宅を購入しよう!」と意思が固まった場合、住宅ローンは、「月々いくら支払えるか?」と、まず考えますね。

目安となるのが、現状、賃貸住宅で暮らしている方は、現在の家賃。例えば、月8万円の家賃で生活しているから、「住宅ローン」も8万円で。

この考え方も一理ありますが、月々ではなく、”年返済率”という考え方が一般的です。

”年返済率”とは、年収に占める住宅ローンの返済割合のこと。「何をもって年収とするか?」に関しては、皆さんが会社からもらうであろう、源泉徴収表の中の最も大きい数字、すなわち”支払金額”項目の数字です。

具体的に安全な”年返済比率”の目安は、年収500万円をひとつの区切りとし、

年収500万円未満 年収の30%以内

年収500万円以上 年収の35%以内

が、安全に返済できる住宅ローンのひとつの目安です。

具体的には、

年収400万円なら、年間返済額は120万円以内

年収600万円なら、年間返済額は210万円以内

となります。

 

この金額は、奥様が専業主婦の立場のまま、子供2人に人並みの教育を受けさせられる住宅ローンの返済割合。

この金額を算出し、実際に借りられる住宅ローン金利等の諸条件に当てはめてみて返済額が確定したとき、

とても返せる金額ではないという家庭なら、住宅購入以前に、”家計”に問題がアリと考えます。

理由としては、

浪費傾向

車の購入法が間違っている

生命保険の掛けすぎ・掛け間違いこの3点の必ずいずれかです。

反対に、この3点を見直せば、必ず安全に返済できます。

 

 

何年で返済?  

  ローンの返済期間。

よくある例が、「定年までに支払い終えたい」。ローン期間が短くなることにより、年収における返済割合”返済比率”が高まります。

例えば、現在38歳。

「60歳の定年までに住宅ローンの支払いを終えたい。」というお客様。

ローン期間は、60歳まで正味22年しかない。

一方では、金融機関では35年というローン期間を設けている。このケースでは、73歳までローンを組むことができる。

 

  借入額      金利        期間         月返済額    

2,000万円      2.0%       22年         93,705円

                          35年         66,253円

                               差額  27,452円/月

ボーナス返済なし、2,000万円の住宅ローンを金利2%で月返済額を計算した場合、

22年で93,705円、35年の場合だと66、253円。

その差は、月27、452円。

年間では、329,424円。

とくに子供の教育資金がしっかりかかってくる時期だと、”手元に約33万円残る住宅ローン”と

”残らない住宅ローン”。あなたならどちらを選びますか?

それでも、損得で判断して22年の住宅ローンを選んだとします。

順調に住宅ローンを支払えているうちは良いが、残念ながら、人間誰しも未来のことはわからない。

突然、親の介護をしなければならなくなるとか・・・・。不測の事態は考えておくべきです。

 

22年の住宅ローンは、支払いがきつくなったからといって、

   途中で35年返済の住宅ローンに変更してもらえない。

 

 

「短期で組んだ住宅ローンは、返済途中で長期に変えてほしい。」こんな願いはかなわないんです。

ところが、長期で組んだ住宅ローンを短期で返してしまう分には何ら問題がありません。

住宅ローンは「損得」でなく「リスク」で考えるべき。

この本質がとても大切なんです。

 

 

でも、定年後まで住宅ローンを支払うにはやはり不安が・・・

「22年」と「35年」の住宅ローンの差額を積み立てると・・・

27,452円×12ヶ月×22年=7,242,328円もの貯金ができる!

22年で組むローンを35年という期間を利用することで毎月27、452円の差がでます。

これを浪費するのではなく積み立てたとしたら、定年の60歳までに約725万円もの預貯金がつくれます。

定年時まで不測の事態もなく順調に来れたのであれば、退職金の「ある」「なし」、

公的年金額、これ以外の預貯金金額などなど、決定しているはず。

そのときにはじめて、住宅ローンを完済すべきか?繰上げ返済すべきか?

答えを出されたらどうでしょうか?

長く借りて、人生のリスクを回避し、結果的に短く返す。

 

当然、私は35年で建築資金を借りました。

 

どこから借りる?  

あなたが、建築資金を金融機関から融資を受ける場合、

「数ある金融機関の中から、どの金融機関を選ぶべきでしょうか?」

 

まずは、あなたが依頼する建築業者さんから紹介される金融機関が、ものごとがスムーズに進むでしょう。

 

一社だけでは、不安なら、ご近所の金融機関、数ヶ所に相談に行かれたらどうでしょうか?

 

ただし、注意点を書きます。

①金利が安い銀行が、必ずしも安くなるわけではない

・融資には金利以外に保証料、手数料等が発生します。

これらの諸費用を考慮した総額で検討する

 

②融資実行時期の確認(着工時?、中間時?、建物完成時?)

・注文住宅では、工事中の建築業者への支払いは、

工事期間が長いため、通常、出来高払いになります。

(例:着工時 請負代金1/3,中間時 請負代金1/3、完成時 請負代金1/3または、毎月均等額支払い等)

金融機関によっては、完成時しか、融資実行をされない場合もあります。その場合は、“つなぎ融資”という制度を利用しなければなりません(工事途中で、お金を借りれるが、金利、保証料、手数料が割高です)

 

また、よく比較されるのが、「社内融資」。

大きくは、二種類あります。

 

①会社が直接融資

(会社が建築資金を直接貸し付けてくれるタイプ)

退職時、一括返済が原則。

若年層や中途採用の場合では退職金額が少ないため、退職金では

返済ができない人も。

手元に一括返済できる資金がなければ、退職前に、新たに金融機関から

借りられるかを確認しておく必要がある。

 

②提携した金融機関からの借り入れに対して利子補給

(提携金融機関から借りた建築資金に対して利子補給するタイプ)

退職と同時に利子補給が打ち切られる。

したがって、金融機関に退職勧告を行い、そのときの引き落とし額の変更などの

手続きをする必要がある。

 

一般的には、社内融資はあまりお勧めでないと言われています。

その理由としては、

①定年、退職と同時に住宅ローンの返済をしなくてはならない。

仕事を転職したい場合・・・・

②住宅完成と同時に、地方勤務配属(単身赴任)を命じられることも・・・・

会社に自分の意見が言いづらい。

③債務者(ご主人)に対して、団体信用生命保険(ご主人に万が一があった場合、

住宅ローンが帳消しになる保険)がかけられておらず、家族に支払われるはずの

死亡退職金と相殺という場合も・・・・

 

社内融資と比較されるなら、断然、”財形住宅融資”が良いと判断されます。

http://www.jhf.go.jp/faq/index.html


   
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